更新年月日・2017年5月11日

学校教育計画(平成28年度〜平成31年度)


学校のミッション

知的障害教育部門の特別支援学校として、児童・生徒の自立と社会参加に向け、一人ひとりの障害の状態に応じた就労支援の取組を充実させ、小学部・中学部・高等部を通して、キャリア教育推進のために、一貫した教育を行う。加えて校内で実践してきた「わかる授業」による、児童・生徒の主体的な活動を引き出す授業のより一層の充実に取り組む。

また、共生社会の実現に向け、センター的機能を発揮し、地域の各学校における支援を必要とする児童・生徒等への教育的ニーズに応じた効果的な支援を行うとともに、これらの学校と交流及び共同学習を通した、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との相互理解を図る。


学校教育目標

  • 「自立と社会参加」に向けて、小・中・高12年間を通して一貫性のある教育を推進する。
  • 主体的な学びを尊重し、ライフステージに応じた学習支援・相談支援・進路支援を系統的に進める。
  • インクルーシブ教育の進展を図るととにも、共生社会の基礎となる「共に学び共に育つ」ことが可能な地域づくりを推進する。
<めざす学校像>
  • 学びやすい学校
  • 保護者や地域から信頼される学校
  • 一人ひとりの児童・生徒を大切にする学校
<めざす子ども像>
  • 主体的に学び、考え、自己決定できる人
  • 働くことに意欲を持つ人
  • 人を思いやり、仲間を大切にする人

計画作成時点での課題

  • 個別教育計画の書式の見直しや、教科担当者会の設置による課題共有や解決法の模索など、学部を超えた取組が始まっている。小・中・高の一貫性のある教育の実現に向けたさらなる環境整備や具体的な取組が課題である。
  • 主体的な学びを支える「わかる授業」の実現に向けた取組を進めてきたところである。引き続き、学校教育全般において、ライフステージに応じたわかりやすい指導・支援を進めていく必要がある。
  • インクルーシブ教育の進展に伴い、地域社会における特別支援学校の果たすべき役割の明確化及び具体的な実践が課題となっている。

目標と主な方策

視点1 教育課程 学習指導

4年間の目標

自立と社会参加をめざし、「小中高一貫した教育課程の編成」と「わかりやすい授業づくり」を推進する。

目標達成に向けた主な方策

教務チームと教科担当者会を中心に、「自立と社会参加」をテーマとした系統性のある学びのあり方の整理・統合を図り、実践に結びつける。

平成28年度年間の目標

  1. 学習内容・指導内容の整理および系統化を図る。
  2. わかりやすい学びに向けた授業改善を推進する。

平成28年度取組の内容

具体的な方策
  1. 教科をしぼって学習内容・指導内容の整理を教務チームと教科担当者会で行う。
  2. 授業を受ける「児童生徒の目線(実態)」に立った組織的な授業改善を推進する。
評価の観点
  1. 学習内容・指導内容の整理ができたか。(グループ評価)
  2. 児童生徒の目線からわかりやすさを提供し学びにつなげることができたか。(グループ評価、保護者アンケート)

平成28年度校内評価

達成状況
  1. テーマを生活単元学習にそろえて研究を進め、学習内容の検討を行ったが、整理には至らなかった。校外行事等については、ねらい等を見直し、シラバスを作成し共有化を図った。
  2. 研究授業案に「わかりやすい学びのために工夫した点」という項目を入れ、児童生徒の実態から授業を組み立てることを心がけて授業改善を進め、一定の成果が得られた。
課題・改善方策等
  1. 教科内容の整理の仕方を統一化し、研究推進チームと教務チームが連携して学習内容の整理を行う。
  2. 授業改善に向けて「組織的に」外部の視点や評価を取り込むことが課題である。わかりやすい授業を外からの目線で客観的に捉えるための「仕掛け」を研究推進チームが中心となって提言していく。(公開授業、校内研究推進の見直し)

平成28年度学校関係者評価(平成29年2月6日実施)

  1. 小中高一貫した教育に向け、学習内容や指導内容をより生徒の実態や教育ニーズに応じたものへと改良してほしい。(保護者アンケート)
  2. 研究授業の実施については学部を超えた多くの教員が参加できるような工夫をして、小中高の一貫性を見出してほしい。(学校評議員会)

平成28年度総合評価(平成29年3月14日実施)

成果と課題
  1. 校外行事等について各学部・学年ごとにねらいや目的等を見直し、各学部で共有することができた。今後、小中高一貫した教育課程の編成に向け、各学部間で学習内容を整理し、統一化を図る。
  2. 研究授業案の中に「わかりやすい学びのために工夫した点」を入れたことにより、より児童生徒の実態に応じた授業づくりを意識することができた。学部を超えた授業研究をさらに推進していく。
改善方策等
  1. 小中高で学習内容に一貫性を持たせるために、学年・学部で十分に検討する場を設定し、研究推進チームと教務チームが連携して整理を行う。
  2. 公開授業の設定の仕方を改めて見直し、学部を超えた授業研究と授業改善が実施できるようにする。

平成29年度年間の目標

  1. 学習内容・指導内容の整理および系統化を進める。
  2. わかりやすい学びに向けた授業改善を図る。

平成29年度取組の内容

具体的な方策
  1. 昨年度の成果に基づき、教務チームで検討する場を設定し、自立と社会参加の観点から小中高一貫した学習内容・指導内容の項立ての整理を進める。
  2. 昨年度研究で作成した学習内容表を基に授業実践を行う。統一したシートを利用し授業改善を進める。
評価の観点
  1. 学習内容・指導内容の項立ての整理を進めることができたか。
  2. 授業シートを利用し、授業改善ができたか。

(1.2共通)保護者アンケートにおける肯定的な評価が70%以上となったか。


視点2 児童・生徒指導・支援

4年間の目標

児童・生徒の「主体的な取組」を尊重し、個々の教育ニーズに適切に対応するための指導・支援を組織的に行う。

目標達成に向けた主な方策

児童・生徒の実態を多角的に把握し、小・中・高一貫性のある個別教育計画を作成する仕組みづくりを進める。

平成28年度年間の目標

  1. 主体的な学びや取組を促進するための具体的な手立てを整理する。
  2. 組織的な支援のための仕組みづくりを検討する。

平成28年度取組の内容

具体的な方策
  1. 児童生徒個々の多様な学習ニーズの共有に向けた個別教育計画の積極的活用方法について検討する。
  2. 他職種協働による児童生徒の多角的な理解に基づいたより的確な指導支援方法について、授業検討、支援会議等で共有できるようにする。
評価の観点
  1. 個別教育計画の活用の仕方を検討できたか。(グループ評価)
  2. 多角的理解を進め、的確・具体的な指導支援方法を共有できる場を設定できたか。(グループ評価、保護者アンケート)

平成28年度校内評価

達成状況
  1. 前期評価と後期評価の設定を同時に行うことによってPDCAサイクル(計画、実行、評価、改善の4段階を繰り返すこと)をより実用的にした。学年末の個別懇談の時期を小中高で同時期とし、効率化を図った。
  2. 自立活動教諭や拠点校指導教員をはじめ、支援室のメンバーとの協働の場を各学部で設定した。
課題・改善方策等
  1. 教育計画の前期目標を前年度内に立てる等、個別教育計画の活用の仕方を引き続き検討していく。
  2. 支援方法を話し合った関係者以外にも広げていくことや、同じような状況の児童生徒の支援にもつなげるための共有方法に改善が必要である。(ケース会の持ち方、その後の共有の仕方等)

平成28年度学校関係者評価(平成29年2月6日実施)

  1. 個別教育計画を作成する際は、OT(作業療法士)やPT(理学療法士)等の専門職の意見等を効果的に取り入れてほしい。(学校評議員会)
  2. ケース会議を行うにあたり、メンバーは専門職や外部相談機関等にも参加してもらう等、幅を広げ、様々な視点から方向性を導いてほしい。

平成28年度総合評価(平成29年3月14日実施)

成果と課題
  1. 学年末の個別懇談の時期を小中高で同時期とし、効率化を図ることができた。
  2. 自立活動教諭や拠点校指導教員をはじめ、支援室のメンバーを交えたケース会議を設定することができたが、様々な支援方法について、他の教員への周知の仕方や、共有方法については、さらにより良い仕組みを考える必要がある。
改善方策等
  1. 個別教育計画を作成する際、自立活動教諭の意見等を効果的に取り入れながら作成していく。
  2. 支援方法等を検討するケース会議では、外部機関等の意見も取り入れる等、様々な工夫を重ねていく。また、ケース会議で話し合ったことが、他の職員にも共有されるような仕組みを作る。

平成29年度年間の目標

  1. 主体的な学びや取組を促進するための具体的な手立てを実践する。
  2. 組織的な支援のための仕組みづくりを進める。

平成29年度取組の内容

具体的な方策
  1. 個別教育計画の実践にあたり、自立活動教諭等からの助言を受け、教材や環境設定の工夫を進める。
  2. ケース会議等での児童生徒の多角的理解に基づく支援について共有できる場をつくり、多職種協働を進める。
評価の観点
  1. 自立活動教諭等からの助言を授業実践に活かすことができたか。

    保護者アンケートにおける肯定的な評価が70%以上となったか。

  2. ケース会議等での児童生徒の多角的理解に基づく支援について共有できる場をつくり、多職種協働を進めたか。

視点3 進路指導・支援

4年間の目標

一人ひとりの社会参加のあり方を見据え、ライフステージに沿った進路指導・支援を系統的に行う。

目標達成に向けた主な方策

キャリア教育の視点から、将来の生活を見据えた、意味ある学びの系統性を構築し、小・中・高それぞれの学習形態の見直し、実践化を図る。

平成28年度年間の目標

  1. 個々の社会参加のあり方について全職員が共有できる取組を進める。
  2. キャリア教育の視点を授業改善に導入する。

平成28年度取組の内容

具体的な方策
  1. 社会自立に向けた「主体的に活動できる力」を育むための場の設定について、小学部から高等部まで計画的・系統的に行えるよう整理し、職員全体で共有する。
  2. 研究授業や授業者支援会議を進める中でライフキャリアの視点を提供する。
評価の観点
  1. 社会自立に向けた各学部の活動について整理し、共有できたか。(グループ評価)
  2. ライフキャリアの視点を取り入れることで小中高のつながりを意識して授業を見直すことができたか。(グループ評価、保護者アンケート)

平成28年度校内評価

達成状況
  1. 自立に向けた進路学習について各学部の教材を共有フォルダに整理した。
  2. 本校におけるライフキャリアの考え方を系統的に整理することを意識し進めたものの、共通認識の上に立った会議が十分に行えなかった。
課題・改善方策等
  1. 各学部の実践についての情報収集、整理、共有、授業への反映の仕組みづくりが必要である。「挨拶」「係」等、カテゴリー別に系統化し共有を図る。
  2. ライフキャリアの視点を明確にし、共通理解するために、「校外学習の系統化」の試みのように、現在行っている学習内容を具体的に整理する形を提示していく。

平成28年度学校関係者評価(平成29年2月6日実施)

  1. 他の小中学校支援級から入学してくる生徒と学部内から入学する生徒の関わり等を通じて、子供の社会形成の中から豊かな人間性を築いてほしい。(学校評議員会)
  2. 「働く」ことの意味や大切さについて、家庭との連携を図りながら指導・支援をしていく必要がある。(学校評議員会)

平成28年度総合評価(平成29年3月14日実施)

成果と課題
  1. 進路学習について各学部の教材を共有フォルダに整理したことにより、学部を超えて共有することができるようになった。具体的な実践に反映させていくことが課題である。
  2. ライフキャリアの考え方を職員全体で共有し、系統的に整理しながら授業を行う必要がある。保護者との連携によるキャリア教育の実践も検討していく。
改善方策等
  1. 学習内容の系統表を作成し、学部を超えて共有・活用しやすいようにする。
  2. 保護者対象の説明会等の実施を通じて、キャリア教育について共に考える場を設定する。

平成29年度年間の目標

  1. 個々の社会参加のあり方について全校職員で共有し取組につなげる。
  2. キャリア教育の視点に基づく授業改善を進める。

平成29年度取組の内容

具体的な方策
  1. 児童生徒の社会参加に向けての課題の見える化を図る工夫や、ケース会議等を通して職員の共通理解を深める。
  2. 児童生徒の実態に応じた自立のとらえ方を校内研修で共通理解し、授業に取り組むとともに、シートを活用して振り返りを行う。
評価の観点
  1. それぞれの児童生徒課題について共通理解が図れたか。
  2. 個々の実態に応じ、自立を目指した授業ができたか。

    保護者アンケートにおける肯定的な評価が70%以上となったか。


視点4 地域等との協働

4年間の目標

すべての子どもたちが、安心して暮らし、活動できる社会の実現をめざして、地域との役割分担や協働を進める。

目標達成に向けた主な方策

地域づくりに必要な本校の役割を明確化し、支援力の向上や障害理解につながる実践を進める。

地域の教育力を有効活用し、児童・生徒が地域で活躍できる場を拡大する。

平成28年度年間の目標

  1. 安全・防災の視点から、地域との連携のあり方を整理する。
  2. 地域との協働により、児童生徒の活動の場を確保する。

平成28年度取組の内容

具体的な方策
  1. DIG(災害図上訓練)を通して、災害時における利用可能な地域資源の情報収集に努め、地域との連携を深める。
  2. 自治会、ケアプラザ等関係機関と連携し、地域貢献や交流等を積極的に行い、本校の教育について地域に情報発信する。
評価の観点
  1. 地域との連携を図りながら利用可能な地域資源をまとめることができたか。(グループ評価)
  2. 地域連携を進め、地域での活動の場を広げることができたか。(グループ評価、学校関係者評価)

平成28年度校内評価

達成状況
  1. 分教室の職員を対象にDIG(災害図上訓練)の伝達講習会を実施した。学校周辺のハザードマップの確認や近隣の学校、病院、AED(自動体外式除細動器)の設置場所等の確認ができた。
  2. ケアプラザでの定期的な活動、地域の催しへの参加等、地域での活動の場が増え、また作品展等、日常の学習活動を地域につなげる機会も増え、児童生徒の主体性や自己肯定感の育成につながった。

    外部と連携したダンス教室や一流指導者を招いたスポーツ教室の開催を通じ、児童生徒の健やかな活動の場の提供と、地域との交流を図ることができた。

    企業(日立ゆうあんどあい)を招き、指導員の方々と本校教員の間でグループ協議を行い、生徒の主体的な活動を促すための効果的な取組や仕掛けについて情報共有することができた。

課題・改善方策等
  1. 次年度は全職員を対象としたDIG(災害図上訓練)の伝達講習会を実施し、さらなる防災意識の向上に努める。
  2. 自治会等との連携を今後も深め、障害福祉の理解啓発を進めていく。校外学習、ゲストティーチャー等、児童生徒と地域が相互につながる場を拡大し、活動の場を増やしていく、積極的な広報活動を進め、情報発信を行う。

    今後も企業等と積極的に連携し、生徒の就労を目指した取組や支援を模索していく。

平成28年度学校関係者評価(平成29年2月6日実施)

  1. 地域との連携を通じた防災計画・防災対策を立て、災害に備えてほしい。(学校評議員会、保護者)
  2. 学校主催の行事や地域との連携によるイベントがある場合、積極的に情報発信して地域全体に周知してほしい。(学校評議員会)

    様々な取組を通じて、就労を目指す環境づくりを構築してほしい。(学校評議員会)

平成28年度総合評価(平成29年3月14日実施)

成果と課題
  1. DIG(災害図上訓練)の伝達講習会を実施したことにより、学校周辺のハザードマップの確認や近隣の学校、病院、AED(自動体外式除細動器)設置場所等の確認をすることができた。今後も地域との連携による防災対策を構築することが必要である。
  2. 外部との連携による行事やイベントの開催により、本校の児童生徒が地域で活動する場が増え、その結果、児童生徒の主体性や自己肯定感の育成につなげることができた。また、地域ぐるみで児童生徒の支援を行う体制も構築された。今後も計画的に実施していく。
改善方策等
  1. 地域との連携による防災訓練等を企画し、災害時に共に協力する体制の構築を図る。
  2. 学校の教育活動を地域に対して積極的に情報発信し、相互の理解を深め、学校・保護者・地域が一体となって地域づくりを進めるために、意図的な働きかけを行っていく。

平成29年度年間の目標

  1. 安全・防災の視点から、地域との連携を進める。
  2. 地域との協働により、児童生徒の活動の場を確保する。

平成29年度取組の内容

具体的な方策
  1. 災害時における利用可能な地域資源の情報収集を行うとともに、積極的に地域の防災訓練等に参加し連携を進める。
  2. 連携支援チームと協働しながら地域の資源を活用し活動の幅を広げる。

    関係外部機関との連携を進め、児童生徒の活動の場を広げる。

評価の観点
  1. 災害時における利用可能な地域資源の情報収集をするとともに、地域の防災訓練等に参加することができたか。
  2. 地域の中で児童生徒が活動の場をより広げ、共に活動することができたか。

(1.2共通)保護者アンケートにおける肯定的な評価が70%以上となったか。


視点5 学校管理 学校運営

4年間の目標

すべての職員が、教育課題を適切に把握し、その解決に向けて考え、組織的に対応していくことのできる学校体制を確立する。

目標達成に向けた主な方策

業務の見直しを通じて、学校事務の軽減・効率化を図り、働きやすい職場環境づくりを進める。

教職員全員が協働してさまざまな教育課題に組織的に対応するための仕組みを構築していく。

平成28年度年間の目標

  1. 働きやすい環境づくりのための業務精選を推進する。
  2. 教育課程の把握と対応について、全校で考えることのできる仕組みづくりを進める。

平成28年度取組の内容

具体的な方策
  1. 校内業務の無理・無駄を洗い出し、年度途中でも改善を図り、仕事のスリム化を図っていく。
  2. 教育課程がより生徒の実態や学習ニーズに即したものになっているか、職員全体で見直す機会を設け、課題や改善点の共有化を図る。
評価の観点
  1. 各グループ単位で業務を見直し、無理・無駄を省くことができたか。(グループ評価)
  2. 教育課程の課題を見出し、改善に向け職員全体で検討することができたか。(担当者による評価)

平成28年度校内評価

達成状況
  1. 教育課程推進グループでは、スクールバス下校便乗車名簿を作成することで下校時刻の個別の連絡を省略し校内の安全確保ができ、業務の効率化を図ることができた。

    教育活動支援グループでは、マニュアルの活用や会議の設定等について改善を図った結果、業務の効率化を図ることができた。

    総務管理グループでは、防災備蓄倉庫の再整備を行い、非常時に速やかに活用できるよう改善した。

    木工室の整備等、施設設備を積極的に改善・改修し、働きやすい環境づくりに努めた結果、業務の効率化につながった。

  2. 学習発表会や宿泊行事等、行事の見直しを学部、グループで行い、全校での検討を始めた。
課題・改善方策等
  1. 今後も各グループで業務全体について見直し、課題があるものについては、積極的に改善し、業務の効率化を随時図っていく。

    学校内の施設設備について再点検を行い、老朽化対策等積極的に改善を図っていく。

    分教室の施設設備についても継続して点検等を行い、改善を図っていく。

  2. 学校行事全体を見直し、児童生徒の教育的ニーズに応じたものであるかを検証した上で、再構築していく。

    高等部卒業後、出来るだけ多くの生徒が就労できるような教育課程を模索し、就職率を上げていきたい。

平成28年度学校関係者評価(平成29年2月6日実施)

  1. 校舎等施設の老朽化が進んでいることから、安全性の確保が懸念される。今後も定期点検等を通じて、安全面への配慮を強化してほしい。(学校評議員会、保護者)

    トイレの改修工事を進めてほしい。(保護者アンケート)

  2. 授業参観については、各学期に設ける等、保護者が授業を見る機会をもっと増やしてほしい。(保護者アンケート)

平成28年度総合評価(平成29年3月14日実施)

成果と課題
  1. 今年度は「重点化とスリム化」をテーマに各グループで業務を見直し、改善を図っていく取組を行う中で、スリム化に対する職員全体の意識を啓発することはできた。今後、さらに取組を進め、働きやすく、学びやすい環境づくりを進めていく。

    校舎内外の施設設備を点検し、不具合等に対して可能な範囲で補修を行うことができた。今後も老朽化に伴う改修等の対応が課題である。

  2. 学習発表会等、学校行事の在り方について職員全体で問題意識を持ち、協議することができた。今後、過度な負担のない学校行事の運営について更に整理していく。
改善方策等
  1. 各グループで業務内容をさらに見直し、スリム化を図る。

    校舎内外の危険個所に優先順位をつけ、予算の範囲内でできる所から補修していく。

  2. 行事の時期や内容については、抜本的な見直しを進めていく。

平成29年度年間の目標

  1. 働きやすい職場づくりのための業務精選を推進する。
  2. 教育課題の把握と対応について、全校で考えることのできる仕組みづくりを進める。

平成29年度取組の内容

具体的な方策
  1. 各グループで見直しを図った業務をさらに整理し、改善しながらスリム化を図っていく。
  2. 学校行事等のあり方や内容について、それぞれの課題を整理し、より生徒の実態や学習ニーズに即したものへとさらに改善を図る。
評価の観点
  1. 各グループ単位で業務改善を図り、無理や無駄を省くことができたか。
  2. 教育課程上の課題を整理し、学校行事等について改善を図ることができたか。

グランドデザイン

瀬谷養護学校平成29年度グランドデザインです。

瀬谷養護学校平成29年度グランドデザイン(PDFファイル:746KB)

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